愛南町議会 2021-12-13 令和 3年第4回定例会（第2日12月13日）
本町でも土砂災害の発生を未然に防ぐために、太陽光発電施設の設置に関する指針等を見ながら、安全性を考慮した施工が可能かどうかを確認、及び審査を行っていくとともに、土砂災害警戒区域等の指定にされた場所につきましては、設置させないように業者のほうにも協力依頼、また努めてまいりたいと考えております。
本町でも土砂災害の発生を未然に防ぐために、太陽光発電施設の設置に関する指針等を見ながら、安全性を考慮した施工が可能かどうかを確認、及び審査を行っていくとともに、土砂災害警戒区域等の指定にされた場所につきましては、設置させないように業者のほうにも協力依頼、また努めてまいりたいと考えております。
市営住宅における入居者の承継につきましては，公営住宅法など関係法令及び国の指針等により，承認基準を設けて運用しているところでございます。 取扱要綱では，原則として，入居名義人の同居者である配偶者，60歳以上の者及び障がい者等で，特に居住の安定を図る必要がある者についてのみ承継できるものとなっております。
これらの指針等で幼児期の終わりまでに育ってほしい，こういう子供になってほしいということが示されております。 園と小学校の間で共有されております。具体的には，健康な心と体，自立心，協同性，思考力の芽生え，自然と関わり，生命尊重，豊かな感性と表現などが示されております。 保育者は，これらを到達目標とするのではなく，乳幼児からの適切な関わりがこれらの姿につながっていくことを意識して接しております。
市営住宅における入居者の承継につきましては，公営住宅法など関係法令及び国の指針等により承認基準を設けて運用しているところでございます。
◎黒川泰雅理財部長 明確な時期は申し上げられませんが、当然２月の初旬には予算案を提案をさせていただくわけですから、１月年明け、先ほど言いましたように、年内でいろんな国の指針等も見えてきますので、年明け早々、そういったものも勘案をしながら、そして歳出状況等も見ながら判断をするということで、そう言いますと、大体１月中に、当然それは確定するということでございます。以上です。
本市では、国や県の指針等を踏まえ、避難所内での避難者間の距離を２メートル程度確保することを前提に、主立った避難所について、その収容可能人数を精査し、開設する避難所をあらかじめ決定いたしました。 開設に当たっては、議員の御提言にもございましたが、可能な限り空調設備を備えた居住空間の確保も念頭に施設を選んでおります。
そのためには、避難者同士の距離をより広く確保する必要がございますが、国や県の指針等を踏まえ、避難所内での避難者間の距離を２メートル程度確保することを前提に、主立った避難所について、その収容可能人数を精査し、開設する避難所をあらかじめ決めております。
エ 令和２年５月８日に発出された県知事の対応指針等の周知範囲は。 (2) 思い切った財政出動による市独自の給付金等や支援事業の実行を。 (3) 多岐にわたる対策に集中するための運用について ア 人員の配置換え（組織改編）は。 イ 県や他市町への職員派遣について（派遣受けも含む） (4) 特別定額給付金を活用した寄附金等の受付窓口の設置を。
まず，委員から，防火水槽は市内に何カ所整備されており，法令等で設置基準は定められているのかとの質疑に対し，消防力の整備指針等により定められている。市街地等は，140メートルで包含できるよう配置されており，現在消火栓は2,017基，防火水槽は750基あるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第17号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今後も土壌汚染が判明した場合には、土壌汚染対策法や本市指針等に基づき、関係課と協議をしながら、周辺住民に周知を行い、安全面に配慮をした上で迅速かつ適正な調査と対策に努めていきます。以上です。 ○清水宣郎議長 白石勇二議員。 ◆白石勇二議員 有害物質等出ないのが一番なんですけど、もしも出たときには、迅速な対応、今までどおりよろしくお願いいたします。 次に移ります。
そしてそれらに配慮した指針等を早急に確立すべきものであると考えます。 当委員会としても、今後も引き続き住民目線に立ち、その動向を注視していく必要があると考えます。 以上、産業厚生常任委員会の調査結果といたします。 ○議長（内倉長蔵） 報告が終わりました。 これより、質疑を受けます。 質疑ありませんか。
設置後の運用につきましては、文部科学省が示します学校環境衛生基準や市庁舎の空調運転指針等を踏まえまして、宇和島市立小・中学校エアコン運用指針を策定して、夏季、冬季の温度設定等を定め、快適な学習環境を構築して、通常授業のほか、補修学習等にも活用するなど、それぞれの学校からもこれまで以上に授業に集中できる環境となっているとの報告を受けております。 以上でございます。
今後，本市におきましては，国が策定している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を念頭に，地域の特性や実情を踏まえつつ，被災者がより快適な避難所生活が送れるよう平常時から研究を重ね，避難所運営のあるべき姿をさらに深く模索してまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 答弁伺いました。困っている方を特に優先して配慮していただけたらと思います。
また、災害対策基本法、水防法及び土砂災害防止法などの法律改正や指針等を反映させるとともに、今年度行われました愛媛県地域防災計画等の修正内容を反映させるものでございます。加えまして、避難所、被災者支援、救援物資の供給体制及び南海トラフ巨大地震に関する情報が発表された際の本市の対応につきましても検討を行い、次なる災害に備えるとともに、大規模災害対策の充実強化等を図っていく予定でございます。
このたびの熊本地震を受けて、国や愛媛県が検証していく中、災害対策など新しい指針等が示されましたら、今治市としての検証も加味する中で、地域防災計画の修正を検討してまいりたいと考えております。 ３番目、熊本地震で被災された方への支援策についてでございます。 今治市が行う支援は、被災自治体側の要請に基づき行うものと、今治市に来られた避難者の受け入れがございます。
最後に、６点目は、本年４月18日に特定個人情報保護委員会が制定・公表した特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針等は、住民の信頼を確保するために不可欠なプロセスでありますが、本市の特定個人情報保護評価の実施方法についてお示しください。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 これより、答弁を求めます。野志市長。
指針等につきましては、先ほども申し上げました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものに基づいて、現在それぞれの調理場で徹底してやっているところでございますが、さらに実効性のある対応ができる分ということで、センターの整備に合わせまして、また今後ガイドラインに沿ったものにはしなければならないのは当然でございますが、さらに実効性のあるものになるような方向で検討してまいりたいと考えておりますので
本市では、国の指針等を注視してまいりますとともに、医療機関、検診機関等と情報を共有しながら、ピロリ菌検診の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
このように、国において、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討がなされようとしているところでございまして、先進的な取り組みをしている豊島区のがん教育などがモデルとなり、指針等が示されるものと考えています。
この間地域改善対策協議会の意見具申や総務庁の地域改善対策啓発推進指針等を踏まえ，特別対策の内容もその時代に即した内容に見直されてきました。 当市におきましても，合併前の旧自治体において対策が講じられ，実態的差別の解消に大きな成果がございました。